破産しても借金がゼロにならない？「免責不許可事由」の注意点

自己破産を申し立てれば、どんな借金であっても必ず免除されるわけではありません。

破産法第252条第1項は、裁判所が免責許可の決定をするにあたり、各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを要件として定めています。

たとえば、債権者を害する目的での財産隠匿や不当な処分など、一定の行為に該当する場合は免責が許可されないことがあります。

ただし、同条第2項により『裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる』とされています。

借金の理由やこれまでの経緯が要件にどう影響するか、申立前に専門家へ確認することをお勧めします。

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